加算調整された各費用項目に基づき、多くの中小企業の企業価値算定において基準となる「SDE（売主裁量所得：Seller's Discretionary Earnings）」を自動的に算出・集計します。このプロセスにより、帳簿上の数字だけでは見えにくい、事業本来の収益力を正確に可視化することが可能となります。

「評価ワークブック」タブの「元金額」列に、直近年度の損益計算書（P/L）に基づいた売上高および費用の数値を入力してください。必要に応じて費用の項目名や列を追加・変更いただけますが、入力した数値自体はこの列で直接調整しないようご注意ください。

当社のシミュレーターは、選択された業種に応じた適切な「業種別倍率（マルチプル）」を自動的に選定し、現在の市場環境における貴社ビジネスの推定譲渡価格（成約予想レンジ）を算出いたします。

収益力の実態を把握するための「アドバック（利益調整）」について 企業の真の収益力を正しく評価するため、帳簿上の利益に特定の費用を「加算（アドバック）」する調整作業を行います。これは、現オーナー特有の支出や一過性の費用を排除し、新しい経営者のもとで本来期待できる利益（実質的なキャッシュフロー）を算出するための重要なステップです。 操作方法 「アドバック（Add Back）」列にて、必要に応じて各費用の調整を行ってください。 調整を行う際は、加算したい費用の合計額を「マイナス（負の数値）」で入力してください（これにより、費用が減額され、利益が押し上げられます）。 アドバックの対象となる基準 費用を加算調整できるのは、それが**「オーナー個人の私的な性質」または「一過性の費用」であり、「今後の事業運営を継続する上で必須ではない」**場合に限られます。 主なアドバック項目の例： オーナー関連の費用： 経営者自身の給与、法定福利費（社会保険料等）、個人にかかる健康保険料（後任のマネージャー等に提供しない場合） 私的な支出： 会社名義で購入した個人用品、私用の交際費や車両関連費など 会計上の非現金支出： 減価償却費（有形固定資産）、償却費（無形資産・営業権など） 財務・非経常的費用： 支払利息、一過性の特別損失 正確な企業価値（SDE：売主裁量所得）を算定するために、これらの数値を適切に整理し、事業本来の稼ぐ力を可視化しましょう。